大切な終活　～「介護が必要な状態になってから」に備える～

それとともに、命の終わりの間際まで自分のことは自分で！と望む方も多い一方で、平均寿命＝健康寿命にはいたらず、どなたかや何らかのサポートがなければ生活が困難となる状態、つまり、「介護が必要な状態」になってから亡くなるまでの期間ものびていく可能性が出てきます。

特に「介護が必要となる状態」になりうるきっかけとして、皆様にとって一番身近で一番心配なのが「認知症」ではないでしょうか。

認知症と言っても病態や症状、進行度等は様々ですが、法的に「意思能力・判断能力がない」と判断される場合、その方の財産や人権を守るために必要な措置がとられます。例えば、その方の名義の銀行口座が凍結されたり、その方の名義の不動産などの財産の売却をお子様などの近しいご親族が代わりにやろうと思っても原則としてできません。

しかし、介護には、現実的な問題として、お金がかかります。その工面のために動こうとしても、「あなたではできない」「本人でないとできない」「本人が認知症ならばできない」となると、その方をサポートする側であるご家族やご親族にとっては、時に死活問題になることも考えられます。

もし、この記事を読んでくださっている方の中で、「自分に介護が必要な状態になったら、この人に頼みたい」というお相手がいる、そして、そのお相手も、「あなたに何かあったら、私に任せて」というお気持ちでいてくださるのであれば、「契約」として互いの想いを形にすることで、「その時」や「万が一」に備えることができます。具体的には、委任・任意後見契約と呼ばれるものです。

「契約」ですので、いつ、どのような状態になったら、どんなことを頼みたいのか、互いに話し合い、納得の上で取り決めることができます。ですので、「自分の意思や希望を最後まで大切にする」という意味で、とても大切な終活の一つとなるのではないかと考えます。

この「委任・任意後見契約」はまだまだ広くは知られていないというのが私の印象です。

（私も恥ずかしながら、行政書士の資格を取るまでは、全く知りませんでした。）

また、この契約には、「第三者の目が届きにくい（委任契約）」「必要な申立てがされない可能性がある（任意後見契約）」などのデメリットもありますし、何より、意思能力や判断能力がなければ結ぶことができません。

ますは、この契約の仕組みやメリット、デメリットを十分理解していただく必要があります。

終活を考える年齢になったと感じている方、また、そのような方をご家族にもつ方にとって、「終活のためのはじめの一歩」は、まず正しい情報を知るところからになります。

「そろそろとは思っているけど何から始めたらいいのか分からない」「大切な家族の終活をサポートしたい」という方は、ぜひ当事務所にご相談ください。